ふるさと納税について

ふるさと納税の制度とは?
寄付をすると各地の自慢のお礼の品がもらえ、寄付金の用途を選ぶことができる、唯一の制度です。また、寄付額のうち2,000円を超える部分は税金の控除等が受けられます(上限あり)。出身地に関係なく好きな地域(複数でもOK)に寄付できる、魅力的な仕組みです。


寄付すると返礼品が送られてくる?
ふるさと納税をすると、寄付へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。もらえる返礼品は金額、地域によってさまざまです。
ふるさと納税で支払ったお金は本来支払う税金から控除される!
自己負担額2,000円を除いて、寄付したお金が税金から控除されます。
たとえば10万円を寄付して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から98,000円が本来収める税金が差し引かれることになります。
ふるさと納税での注意点
自分が住む自治体に寄付しても返礼品はもらえません。自分が住んでいる自治体に、ふるさと納税の寄付を行い、控除限度額の範囲内においては控除を受けることは制度上は可能です。しかし「返礼品」を受け取ることはできません。そのため、ふるさと納税を自分の自治体に行う場合は「返礼品を希望しない」形で寄付を行うことになります。
これは制度上は実現できても、実質的には無意味な行為です。なぜなら、自分自身が本来、住んでいる自治体に支払う住民税を控除(減額)した上で、自分が住んでいる自治体に寄付をすることになるため、結果的に自分の住んでいる自治体の税収も変わらず、自分が支払う住民税額も変わりません。
さまざまな手続きにかかる時間と、自己負担の2000円は他の自治体への寄付と同様にかかります。時間や余計なお金がかかり、自分の納税額や納税先は一切変わらないということになり、誰も得しない結果となるので、「制度上は可能」ですが、実際はそのようなケースはありえないということになります。
いくら寄付できるのか人によって異なる
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄付を行う方の家族構成や年収や受けている税金控除の金額によって決まります。自分で算出する場合は、なかなか手間がかかるので、手軽にできる控除の限度額を計算してくれる計算シミュレーションツールを使うのが簡単です。
税金控除のため申請が必要
ふるさと納税を行った場合、税金控除のための申請を行う必要があります。
1️⃣確定申告が必要な人
- 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
- 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
- 副業や副収入があるなどそもそも確定申告が必要な人
2️⃣ワンストップ特例制度を使える条件
- 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
- 確定申告をする必要がない給与所得者
- 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
ワンストップ特例制度は上記3つの条件を満たせてるのであれば大幅に手間が省けます。
ふるさと納税仲介サイトのおすすめは?
楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる等20サイト以上の仲介サイトがありますが、あまり大きく特徴がないため掲載自治体数の数等で決めても良いかもしれません。
楽天ふるさと納税 | ふるなび | さとふる | |
掲載自治体数 | 1692 | 1435 | 1440 |
ポイント廃止について
2024年6月に総務省は返礼品の指定基準見直しを発表しました。そのなかでも、注目されたのが、自治体に対して出された利用者にポイント付与を行うサイトを通じた寄付の募集を禁しという内容です。実際に禁止になるのは2025年10月1日からでこの制度変更により、以降はポイントの付与ができなくなりました。
仲介サイトは20サイト以上ありますが、その多くがポイント還元サービスを実施しています。多くの場合、ポイントは寄付額に応じて還元され、貯めたポイントは次回のふるさと納税やほかの買い物で利用可能となっています。利用者にとっては、今回禁止が決定したポイント付与もふるさと納税を利用する大きな魅力であったため、今回の制度変更は非常に残念ですがそれでも会社員が節税できる等メリットが上回るものだと思います。
まとめいきましょう
ふるさと納税は厳密に言うと節税、減税ではありませんが一定以上の収入の方は、返礼品の受け取りを通じて金銭的なメリットを享受できるお得な制度だと思います。 自身のの控除限度額を確認してこのお得な制度をぜひ活用していきましょう!